福井県大野市の南部酒造場（大野市元町）が10月1日から、外国人旅行者などを対象とする「消費税・酒税免税店」となる。

春分の日から12月31日まで、同社前の七間通りで「七間朝市」が行われる

　2017年度税制改正で「訪日外国人旅行者向け酒税の免税制度」が創設されたことを受け、同社が同日からの制度開始に合わせ約6カ月掛けて準備を進めた。同制度に基づく「輸出物品販売場」の許可は酒蔵など酒類製造場に限られ、同社の木村雅子さんは「制度開始日に県内の酒蔵で初の免税店となる」と話す。

　同制度の普及を進める観光庁によると、現在の税制では、1.8リットル2,000円でアルコール分15パーセントの清酒の場合、酒税216円・消費税148円が課税されているという。同社では外国人旅行者などを対象に、購入合計金額から酒税・消費税を除いた額が5,000円以上50万円以下の場合に免税販売とする。

　同庁では、酒蔵や酒が育まれた土地を巡りながら郷土料理や伝統文化などを楽しむ「酒蔵ツーリズム」の振興に力を入れる。木村さんは「外国人旅行者が日本酒を購入しやすくする仕組みを整えることで、大野への誘客や酒蔵ツーリズムの推進に貢献できれば」と意気込む。